オフィス移転で出るゴミの廃棄方法や注意点


 

オフィス移転は、新たなスタートを切る大きな機会ですが、その際に出る大量のゴミの処理に頭を悩ませることも多いでしょう。不要な家具や書類、電気機器など、どのように廃棄すれば良いのか分からないという声もよく聞かれます。

特に廃棄物の分別や適切な処理方法を知らないと、時間とコストがかかるだけでなく、法律違反になる可能性もあります。

この記事では、オフィス移転で出るゴミの廃棄方法や注意点について詳しく解説し、スムーズな移転作業をサポートします。

オフィス移転時に出る廃棄物

オフィス移転で出るゴミの種類とは?

オフィス移転に伴って出るゴミの種類は多岐にわたります。まず、最も一般的なのは書類やファイルといった紙類です。これらはリサイクルが可能ですが、個人情報が含まれる場合には適切な処理が必要です。

また、不要になった家具やオフィス機器も大量に発生します。デスクや椅子、キャビネットなどの大型家具、パソコンやプリンターといった電気機器は、特に処分方法に注意が必要です。

さらに、オフィス移転で出るゴミのほとんどが産業廃棄物扱いとなります。

これはオフィスで使用された物品や設備が、事業活動に伴って排出される廃棄物として分類されるためです。産業廃棄物には、一般的な家庭ゴミとは異なる厳格な処分規定が適用されます。

たとえばパソコンやモニターなどの電子機器は、リサイクル法に基づいて適切にリサイクルする必要があります。産業廃棄物に該当しないものは非常に少なく、一部の食べ物のゴミや、トイレ用品などの少量の家庭ごみ程度です。

オフィス移転をスムーズに進めるためには、事前にどのようなゴミが出るのかを把握し、適切な処理方法を計画することが重要です。また、産業廃棄物の処理については、専門業者に依頼することが推奨されます。

これにより法令遵守を確実にし、環境への影響を最小限に抑えることができます。

オフィス移転時の片付け

オフィス移転で出るゴミの処理方法について

オフィス移転に伴うゴミの処理は、適切な方法を選択し、法令を遵守することが求められます。

産業廃棄物として排出されるゴミの処理方法については、「産業廃棄物業者に依頼」「自社で運搬して廃棄」「買取業者を利用」の3つの方法があります。

以下、それぞれの詳細について解説します。

オフィス移転時使わなくなったコピー機

産業廃棄物業者に依頼

産業廃棄物処理の資格を持つ専門業者に依頼する方法は、コストはかかるものの、最もスムーズかつ確実な処理方法です。専門業者は法律に基づいて適切に廃棄物を処理するため、法的なリスクを回避できます。

また、収集、運搬、処分までを一貫して行ってくれるため、移転作業に専念できるのも大きなメリットです。依頼先の選定では、許可証の確認や過去の実績をチェックすることが重要です。コストは見積もりを依頼して比較することで、適正な料金を把握しましょう。

自社で運搬して廃棄

コストを抑えたい場合、自社で産業廃棄物を処理業者に運搬する方法もあります。この方法では、廃棄物の運搬と処理に関する自治体の規定を事前に確認してください。

また、産業廃棄物の運搬には登録済みの運搬車両が必要です。適切な準備と手続きが求められるため、時間と労力がかかる可能性がありますが、費用を抑えつつ法令に準じた処理が可能です。

自治体によっては支援制度や助成金がある場合もあるので、調査してみる価値があります。

オフィス移転におけるゴミ処分の注意点

オフィス移転時には、事業内容や処理方法に応じたゴミ処分が求められます。

特に、移転に伴い大量のゴミが発生することが多く、その中には一般廃棄物と産業廃棄物が混在しています。一般廃棄物は主に日常生活から出るゴミであり、産業廃棄物は事業活動に伴って発生するゴミです。

オフィス移転では、古い家具、書類、電子機器などが大量に出るため、これらを適切に処分することが重要です。法律に基づいた処理を行わなければならず、不適切な処理は法的な罰則を招く可能性があります。

事前にどのようなゴミが出るのかを把握し、適切な処理方法を確認しておくことが、スムーズな移転作業につながります。

オフィス移転作業の男性従業員

事業内容によって廃棄する方法が変わる

事業内容によって、ゴミの処分方法は大きく異なります。たとえば、食品関連の事業では生ゴミや包装材、建設業ではコンクリートや金属の廃材、加工工場では化学薬品や金属くずなどが出ます。

これらのゴミは、それぞれの性質に応じた特別な処理が必要となります。食品系のゴミは生ゴミ処理施設へ、建設業の廃材は産業廃棄物処理施設へ、化学薬品は専門業者を通じて安全に処理されなければなりません。

各事業で発生する廃棄物の種類と処理方法を事前に確認し、適切な処理業者を選ぶことが重要です。

ゴミを野外で焼却することは禁止

事業系のゴミを野外で焼却することは、産業廃棄物処理法によって厳しく禁止されています。これは、環境保護の観点から有害物質の排出を防ぐためです。

例外として、やむを得ない事情で一部の廃棄物の焼却が認められる場合もありますが、その場合も自治体の許可が必要です。

違法な焼却は重い罰則が科されるため、絶対に避けなければなりません。廃棄物は必ず、適切な処理施設に持ち込むか、専門の廃棄物処理業者に依頼して処理するようにしましょう。

環境に配慮し、法令を遵守した廃棄物処理を実施してください。

まとめ

オフィス移転時に発生するゴミは、主に産業廃棄物や一般廃棄物に分類され、その処理は想像以上に大変です。法令に基づいた適切な処理が求められ、不適切な処理は法的な罰則を招く可能性もあります。

ゴミの種類や処理方法を事前に確認し、専門業者に依頼することでスムーズに移転作業を進めることができます。また、引っ越し業者の中にはゴミ処理も請け負ってくれるサービスを提供しているところもあります。これを利用することでコストや手間を軽減し、効率的なオフィス移転が実現できます。

本記事も参考にしながら事前の準備をしっかり行い、移転作業を計画的に進めていってください。

オフィス移転で利用するトラック

監修

舛田 羊一

舛田 羊一

  • 舛田建築design研究所CEO
  • 春うららかな書房 家具事業部 部長
  • 一級建築士、環境経営士、宅地建物取引士

大手家具メーカーで家具の設計、国内上場企業のオフィスプランナーとして勤務。その後、2015年に現研究所を設立し、国内外のミュージアムプロデューサーやライブラリーなどの空間プロデューサー兼デザイナーとして活動中。
春うららかな書房では、空間プロデューサーとしてオフィス空間のトータルプロデュースを行っている。

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